［※本日（2月14日）の午後3時より、第2回公民授業の東京講演を行います。皆様、飯田橋でお会いしましょう！］

すなわち、自治基本条例によって志木市の行政が市民委員会を中心とする一部の勢力に乗っ取られた可能性があるというわけです。

しかも、新市長が誕生すると、条例は「市政の混乱を招きかねない」という理由で運用を凍結されてしまいました。行政のトップたる市長を、それこそ市民委員会にとって都合の良い人物に交代させるために条例を「利用」したような印象がありますね。

その後の志木市ですが、平成21（2009）年には同じ市長が無投票当選を果たしましたが、一昨年（平成25年＝2013年）の選挙では現職を破って新市長が誕生しました。今後の市政がどのような展開となるのか注目されるところです。

いずれにせよ、こうした事実を鑑（かんが）みれば、自治基本条例を定めている地方公共団体のすべてがいつ「第2、第3の志木市」になるかどうか分からないという危険性を秘めているということにならないでしょうか。

※下記の映像は2月15日までの掲載分をまとめたものです。


　　　　　　　　

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