これまで1．から3．にかけて説明してきましたが、それらよりもさらに大きな問題となっているのが、4．によって自治基本条例が「自治体の最高規範」と定められていることです。

「自治体の最高規範」の概念としては、例えば「他の条例などの制定や改廃並びに運用にあたってはこの条例との整合性を図らねばならない」とか、あるいは「既存の条例や規則の中でこの条例に反する内容が含まれていれば、速やかに改正しなければならない」とされていることなどが挙げられます。

しかし、地方自治法において、実際に条例を制定する権利を持つのは議会であり、法律の範囲内であれば議会は自由に条例を制定できます。従って、自治基本条例によって議会の権限が法律以外の制約を受けることなど認められるはずもなく、たとえ「最高規範」と規定したところで、何の法的拘束力も持ち得ないという結論となります。

今まで述べてきたように、自治基本条例には数多くの重大な問題がありますが、さらに深刻なのは、条例の危険性を市民はおろか多くの地方議員が理解していないことです。もし、自治基本条例が一部の反日活動家によって恣意的（しいてき）に運用されたら、どのようなことになるでしょうか。

実は、自治基本条例の「餌食（えじき）」となってしまった自治体が存在しています。それは埼玉県志木市です。

※下記の映像は2月15日までの掲載分をまとめたものです。


　　　　　　　　

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