［※本日（2月8日）の午後2時より、第2回公民授業の大阪講演を行います。皆様、梅田でお会いしましょう！］

皆さんは、「自治基本条例」あるいは「議会基本条例」という言葉をご存知でしょうか？

時代が平成に入る頃から、地方自治において、「市民参加」や「市民による自治」あるいは「市民が主役」などというキャッチフレーズの名の下に、「自治基本条例」という名の条例を制定する動きが活発化しており、現在までにおよそ300の自治体で制定されたほか、多くの他の自治体でも検討され続けています。

なるほど、「市民による自治」という言葉は確かに耳に心地良く響きますが、実際の地方自治においては、「執行機関としての首長」と「議決機関としての議会（＝議員）」を住民が選び、首長と議会が車の両輪のように意思決定を行うとする間接民主主義が採用されており、これは憲法や地方自治法によって定められた、地方自治の大原則でもあります。

にもかかわらず、各地で制定されつつある自治基本条例は、こうした地方自治の大原則を破壊し、また特定の勢力が地方政治に介入する危険性が極めて高いという指摘がなされているのです。

では、自治基本条例とはどんな条例であり、またどのような問題点があるというのでしょうか。

※下記の映像は2月15日までの掲載分をまとめたものです。


　　　　　　　　

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