さて、二度にわたる衆議院総選挙を勝ち抜き、長期政権を維持した小泉首相でしたが、その任期中には様々な動きがみられました。

例えば、第一次内閣時の平成14（2002）年3月には、人権に対する規定が曖昧（あいまい）で、結果として自由な言論を封じたり、あるいは外国人参政権につながったりしかねない「人権擁護法案」が、法務省と自民党によって国会に上程されました（ただし、その後に廃案となりました）。なお、首相は平成17（2005）年9月29日の参議院本会議での各党代表質問において、「人権擁護法案をできるだけ早期に提出できるよう努力する」と答弁しています。

ちなみに、人権擁護法案は民主党政権となった平成24（2012）年に、「人権委員会設置法案」と名を変えて国会に再度上程されましたが、直後に衆議院が解散となったことで廃案となりました。

しかし、人権擁護法案と内容が類似した「ヘイトスピーチ規制法案」を成立させようという動きが国会内外で見られたり、全国の地方自治体のあちこちで「自治基本条例」が成立したりするなど、こうした動きには今後も目を光らせる必要がありそうです。

※今回の記事に関しては、次回（第46回）の歴史講座「自治基本条例の真実 ～日本侵略ウィルス条例の恐怖」で詳しく紹介します。

（※下線を引いた事例については、リンク先もご参照下さい）

　　　　　　　　

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