総選挙後、直ちに第三次内閣を発足させた小泉首相は、国民の「民意」を背景に郵政民営化関連法案を成立へと導き、長年の悲願を実現させました。

しかし、小泉首相による「イメージを優先させるとともに、マスコミも抱き込んで自己の政党に有利に選挙戦を展開させる」手法は、国民に政治を深く考えさせる機会を与えないという弊害（へいがい）も生み出していました。

こうした流れは、選挙のたびに「国民の意思が大きな風となる」現象をもたらし、平成21（2009）年に行われた次の衆議院総選挙では、自民党が小泉劇場と全く同じ手法による「猛烈（もうれつ）な逆風」を受けて大敗し、政権を失うという「しっぺ返し」を食らうことになるのです。

しかも、その「逆風」によって誕生した「ある政権」によって、我が国と国民全体が、約3年3ヵ月の長期にわたって大きな「しっぺ返し」を受けることになろうとは、「小泉劇場」当時の誰もが予想もつかないことでした（詳しくは後述します）。

（※下線を引いた事例については、リンク先もご参照下さい）

　　　　　　　　

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