平成9（1997）年2月の西村眞悟（にしむらしんご）衆議院議員（当時）による国会質疑を受けて、北朝鮮による拉致被害者を救出するための国民運動の機運が高まり、翌3月には「北朝鮮による拉致被害者家族連絡会（通称：家族会）」が設立され、さらに翌平成10（1998）年には、有志のボランティアによって、全国各地に「北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会（通称：救う会）」が活動を開始しました。

家族会や救う会などによって、全国で署名運動が展開され、平成10年4月には約100万人の署名が外務大臣に提出されましたが、当時の外務省の幹部が「拉致問題は日朝国交正常化交渉の障害である」と発言したり、北朝鮮の食糧危機に対して、拉致問題を棚上げして「人道的な立場から」コメ支援を行ったりするなど、政府の拉致事件解決に対する動きは、なお鈍（にぶ）いものがありました。

しかし、国内世論の拉致事件に対する関心の高まりに加え、平成14（2002）年1月に北朝鮮工作船による日本海への侵犯（しんぱん）と銃撃戦が発生したことや、さらには同年にアメリカのブッシュ大統領が「ならず者国家」として北朝鮮の名を挙げるなどの動きがみられたことによって、国会は同年4月に、衆参両院で「日本人拉致疑惑の早期解決を求める決議」を採択しました。

こうした流れを受けて、同年9月17日に小泉純一郎首相が北朝鮮の平壌（ピョンヤン）を訪問し、総書記で国防委員会委員長の金正日（キム・ジョンイル）との会談に臨みました。いわゆる日朝首脳会談です。

ところが、金正日総書記との会談を控えた小泉首相や、同行していた安倍晋三（あべしんぞう）内閣官房副長官（当時）らに対して、その直前に「拉致被害者の生存者5名、死者は横田めぐみさんを含む8名」という情報が伝えられたのです。

（※下線を引いた事例については、リンク先もご参照下さい）

　　　　　　　　

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