さて、2001（平成13）年の同時多発テロ事件を受けて、アメリカのブッシュ大統領が「テロとの戦い」を公言してアフガニスタンへの攻撃を開始すると、我が国の小泉純一郎首相は直ちにこれを支持して、同じ平成13年にテロ対策特別措置（そち）法などのテロ関連三法を成立させると、アメリカ軍らの後方支援のために、海上自衛隊をインド洋へ派遣しました。

また、2003（平成15）年にイラク戦争が勃発（ぼっぱつ）すると、小泉首相は真っ先にアメリカ支持を表明し、同年6月に有事関連三法案を制定したほか、7月にはイラク復興支援特別措置法を成立させました。

イラク復興支援特別措置法によって、救援物資の輸送、給水や医療支援、あるいは学校創設などの復興支援を目的として、自衛隊のイラク派遣が開始されましたが、自衛隊の熱心な復興活動は現地の人々から大歓迎された一方で、平成19（2007）年には、民主党がイラク復興支援特別措置法廃止法案を国会に提出しています。

ところで、アメリカの二度にわたる武力行使に関し、小泉首相が直ちに支持を表明していることに対して、「対米追従外交である」と批判する声が多くあがりましたが、当時のアメリカの一極体制を鑑（かんが）みれば、日米同盟を維持するとともに、湾岸戦争の教訓を生かした小泉首相の対米外交は、我が国の国益にかなうものであったとみるべきではないでしょうか。

（※下線を引いた事例については、リンク先もご参照下さい）

　　　　　　　　

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