バブル経済の崩壊（ほうかい）の直接の引き金となったのは、先述した大蔵省が各金融機関に通達した不動産の総量規制ですが、具体的には「銀行の不動産会社に対する融資（ゆうし）を禁止する」通達のことでした。

実は、この「通達」こそが最大の問題でした。なぜなら、例えば法律であれば、議会によってその正当性などが論議されるとともに、時間をかけて審議できるからです。ところが、大蔵省という一機関からの通達であったがゆえに、まさに抜き打ちで決定され、対策や議論の時間が全くないまま強行されてしまったのでした。

バブル経済の頃の不動産会社の多くは、銀行から借りたお金で土地や建物を買い、それを他の不動産会社や個人に売却されることで、大きな利益を得ていましたが、それが可能であったのは、土地の値段がいくら上がっても、気前良く銀行が資金を貸してくれたからこそでした。

ところが、その資金を止められたことで、我が国の至るところの不動産会社が、売れるまで値を下げ続けなければならず、結果として全国の地価が大幅に下落してしまったことで、我が国の国富（こくふ）がおよそ1,000兆円も消失してしまったと言われています。

（※下線を引いた事例については、リンク先もご参照下さい）

　　　　　　　　

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