平成元（1989）年12月に日本銀行の総裁となった三重野康（みえのやすし）は、就任当初から矢継ぎ早に金融引き締め政策を実施し、バブル景気に歯止めをかけようとしました。

そんな折の翌平成2（1990）年3月に、大蔵省（現在の財務省）から各金融機関に対して、不動産取引の総量規制を中心とした行政指導を行ったことで、約39,000円近くまで上昇していた日経平均株価が一気に下降し始めました。

平均株価の大暴落は我が国の経済に大きな影響を与えますから、通常であれば金融引き締めを直ちに中止し、緩和（かんわ）政策に転換するのが常識でした。ところが、当時の三重野総裁は、「株価は確かに下がったが、地価は未だに高いから」という理由だけで、金融引き締め政策を強行し続け、大蔵省による総量規制も解除されませんでした。

当時の地価の下落は、確かに株価ほど急激ではありませんでしたが、株価と地価の価格変動は、およそ1年～1年半のタイムラグがあるのが世界の常識です。にもかかわらず、「悪しき平等主義」にこだわり、地価の下落を最優先したが故に、我が国の経済は一気に「どん底」まで叩き落される結果となってしまいました。

ちなみに、当時の我が国の「人為的な経済破綻（はたん）」は世界に大きな衝撃を与え、その後多くの国が、「日本の失敗に学べ」と言わんばかりに自国の経済運営の参考にしたという皮肉な教訓を残しています。

（※下線を引いた事例については、リンク先もご参照下さい）

　　　　　　　　

いつも応援いただきまして、本当に有難うございます。