昭和から平成となった当時の日本経済は、バブル景気によって絶好調でした。先述のとおり、そんな空前の好景気だったからこそ、消費税という大型間接税の導入が可能だったといえます。

その一方で、バブル景気によって土地が暴騰（ぼうとう）した影響を受け、いわゆる「地上げ」などが問題化したり、あるいはバブル以前に資産を「持つ者と持たざる者」との差が「不公平である」と問題視されたりするなど、バブル景気は様々な弊害（へいがい）も同時にもたらしました。

確かにバブル景気には、実態を反映していない側面があったのは事実ですが、自由経済の下では、時間が経てば自然に落ち着くのが道理でしたし、政策によってバブルを緩やかに収束させれば、大きな混乱を招くこともありませんでした。

ところが、私有財産を敵視する社会主義思想を引きずっていた旧大蔵官僚によって、バブル景気は「人為的に」強制終了させられてしまい、そのことが我が国を、今も続く果てしない不況へと導くことになってしまったのです。

（※下線を引いた事例については、リンク先もご参照下さい）

　　　　　　　　

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