平成10（1998）年に誕生した小渕恵三（おぶちけいぞう）内閣は、翌平成11（1999）年に自由党との連立で内閣を改造して政権を安定させると、重要な政策に取りかかり始め、平成11年5月には情報公開法（じょうほうこうかいほう）や周辺事態法（しゅうへんじたいほう）、8月には通信傍受法（つうしんぼうじゅほう）を次々に成立させました。

一方、広島県の公立高校の校長が、勤務校の卒業式での国歌斉唱に反対した教職員組合などのつるし上げを苦にして、平成11年2月に自殺するという事件が起こりました。

この事件をきっかけとして、国歌や国旗を法律化しようという動きが政府内で起きたほか、世論の多くの支持も集めて、同年8月に日章旗（日の丸）を国旗、「君が代」を国歌とする国旗・国歌法が制定されました。

この他、公共事業の推進といった積極財政による経済回復など、小渕内閣を評価する声も次第に高まりつつありましたが、平成12（2000）年4月に自由党から連立解消の通告を受けた直後に、小渕首相が脳梗塞（のうこうそく）で倒れ、内閣総辞職した後の同年5月に62歳で死去しました。

（※下線を引いた事例については、リンク先もご参照下さい）

　　　　　　　　

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