昭和63（1988）年に発覚したリクルート事件を受け、国民の政治不信が強まっていたことから、抜本的な政治改革を行って国民の信頼を取り戻すべきだという声が、政府の内外から次第に高まっていきました。

また、宮澤内閣当時の平成4（1992）年には佐川急便事件が、翌平成5（1993）年にはゼネコン汚職事件が相次いで発覚し、国民の激しい非難を浴びたことから、選挙制度改革や政界再編を目指す動きが、与野党を巻き込んで見られるようになりました。

そんな中、宮澤首相が一度は実行を約束した政治改革に対して、そのための法案提出すらしなかったことから、野党が平成5年6月18日に内閣不信任案を提出すると、自民党から同調する議員が続出し、不信任案が可決されてしまいました。

宮澤首相は直ちに衆議院を解散しましたが、翌7月に行われた総選挙において、自民党は過半数を大幅に割り込む大敗を喫し、8月に日本新党（にほんしんとう）の細川護熙（ほそかわもりひろ）を首班とする、非自民8党派による連立内閣が成立しました。

細川内閣の成立によって、分裂した自民党は野党に転落し、40年近く続いた自民党による単独政権（ただし、新自由クラブとの連立政権も一時期は存在）は終わったのでした。これを55年体制の崩壊（ほうかい）といいます。

（※下線を引いた事例については、リンク先もご参照下さい）

　　　　　　　　

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