内閣改造直後の記者会見において、安倍首相は「引き続き経済最優先で、デフレからの脱却を目指し、成長戦略の実行に全力を尽くす」とともに、改造内閣の最大の課題を「元気で豊かな地方の創生」と説明しました。

確かに景気の浮揚（ふよう）や地方の活性化は「待ったなしの課題」であり、これらに対して重点的に取り組むことは大切ではありますが、それよりも遥（はる）かに重要なのは、今が「準戦時」であることを内閣や自民党がはっきりと自覚し、そのための対策を速やかに行うことではないでしょうか。

今の我が国にとっては、中華人民共和国とは尖閣諸島（せんかくしょとう）を中心とした沖縄の帰属問題が、また韓国とは河野談話をはじめとしたいわゆる従軍慰安婦問題が、すでに「情報戦争」ともいえる段階に達しています。

特にチャイナとは、自治基本条例のような「日本侵略ウィルス条例」の発症により、いつ「尖閣事変」のような紛争が起きてもおかしくありません。もしそうなれば、安倍政権は我が国の危機に際して、どのように対処するというのでしょうか。

※下記の映像は11月6日までの掲載分をまとめたものです。


　　　　　　　　

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