明治元（1868）年旧暦1月、明治新政府は兵庫に欧米列強の代表を集め、王政復古と今後は天皇が外交を親裁（しんさい、君主が自分で裁決すること）することを通告するとともに、旧幕府が列強と結んだ条約を引き継ぐことを約束して、対外関係を整理しました。

新政府からすれば、自分たちが政治の実権を握る前に、江戸幕府が諸外国に無理やり結ばされた不平等条約など引き継ぎたくはありませんでしたが、政権が交代しても、国家間のルールをそのまま継承するのが世界の常識であった以上、やむを得なかったのです。

明治政府が受けいれた安政の五ヵ国条約でしたが、1872年7月4日（旧暦明治5年5月29日）から改正が可能となっていました。これを知った政府は、条約改正の交渉を開始するとともに、欧米列強からの侵略を受けないようにするためには、自分たちが直接西洋まで出かけて見聞を広める必要があると考えました。

そこで、明治4（1871）年旧暦11月に、右大臣の岩倉具視（いわくらともみ）を全権大使とし、大久保利通（おおくぼとしみち）や木戸孝允（きどたかよし）、伊藤博文（いとうひろぶみ）らを副使とする大使節団を欧米に派遣（はけん）しました。これを岩倉使節団といいます。

ところが、条約改正の交渉は、最初の訪問国アメリカで早くもつまずいてしまいました。外交使節が交渉を外国で行うためには、国家元首からの全権委任状が必要だったのですが、そのことを知らなかった岩倉使節団は持参していなかったのです。

※下記の映像は10月24日までの掲載分をまとめたものです。


　　　　　　　　

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