関税とは輸入や輸出の際にかかる税金のことですが、外国からの輸入品に税金をかけることは、自国の産業の保護につながるだけでなく、税収入によって国家の財政を助けることにもなりますから、「自国の関税率を自主的に定めることができる権利」である関税自主権は非常に重要なものでした。

例えば、国内にて100円で販売されている商品に対し、外国の同じ商品が50円で買える場合、関税を40円に設定して合計90円での販売となれば、十分対抗できることになります。

このためには関税自主権が必要となるのですが、日米修好通商条約によって我が国には認められませんでした。このため、外国の安い商品が低い関税で輸入されることで、国内の産業が大きな打撃を受けるとともに、関税による収入が見込めないことで、我が国は二重の苦しみを味わうことになってしまったのです。

アメリカと通商条約を結んだ後に、幕府はイギリス・フランス・ロシア・オランダとも同じように条約を結びましたが（これを「安政の五ヵ国条約」といいます）、その内容はアメリカと同様に我が国にとって不平等なものでした。

こうした幕府によるとてつもなく大きな失政のツケは、明治維新後に誕生した新政府にも、重い負担としてのしかかるようになるのです。

※下記の映像は10月17日までの掲載分をまとめたものです。


　　　　　　　　

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