さて、冷戦の終結や、湾岸戦争の勝利などによって、世界においてアメリカの一極支配が強まる一方で、その他の近隣諸国が緊密（きんみつ）な経済関係を築こうとする動きも活発になりました。

ヨーロッパでは、1992（平成4）年にEC（＝ヨーロッパ共同体）加盟国が、統合の基本原因を定めた欧州連合条約（マーストリヒト条約）を締結し、翌1993（平成5）年にはヨーロッパ連合（＝EU）を発足させ、統一通貨であるユーロを発行するなど、経済を中心とした地域連合の動きを強めました。

しかし、EUの加盟国の中にはイギリスのように通貨統合に応じない国があったり、また逆に通貨統合をしたことで、ギリシャのように経済破綻（はたん）に追い込まれた国の存在によって、ユーロはおろか世界中を巻き込む金融危機が発生したりするなどの問題も抱（かか）えています。

アジアでは、1970年代に起きた経済危機から回復してきたASEAN（＝東南アジア諸国連合）諸国が、1994（平成6）年に地域の安全保障を協議するASEAN地域フォーラムを発足させるなど、地域内の協力関係を高めました。

また、東アジア諸国とアメリカを中心としたアジア太平洋経済協力（＝APEC）閣僚会議が1989（平成元）年から開催され、経済の協力関係の強化が図られるようになっています。

（※下線を引いた事例については、リンク先もご参照下さい）
（※次回［10月10日]からは第44回歴史講座の内容の更新を開始します）

　　　　　　　　

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