海上自衛隊のペルシャ湾への掃海艇（そうかいてい）派遣を通じて、人的支援の重要性を再認識した日本政府は、「現行憲法の枠内で自衛隊を海外派遣することが可能かどうか」を検討し始めるとともに、国内でも大きな議論となりました。

政府は「国際貢献という観点から、戦闘終結地域への、戦闘目的以外の自衛隊の派遣であれば可能である」との判断を下し、湾岸戦争の翌年に当たる平成4（1992）年に国際平和協力法（PKO協力法）を制定させ、国連平和維持活動への人的貢献として、自衛隊の参加を可能としました。

そして、同年9月には、国連カンボジア暫定（ざんてい）統治機構（UNTAC）の要請により、カンボジアに自衛隊が派遣され、我が国における本格的な人的支援への道が開かれたのです。

その後、自衛隊の海外派遣は平成5（1993）年のモザンビーク、平成6（1994）年のザイール（現在のコンゴ民主共和国）、平成8（1996）年のゴラン高原、平成14（2002）年の東ティモール、平成16（2004）年のイラク、平成23（2011）年の南スーダンなど継続的に行われ、自衛隊の活躍ぶりが、我が国の世界における信頼度を高めています。

なお、PKO協力法をめぐっては、法案に強硬に反対した社会党や共産党などによって牛歩戦術（ぎゅうほせんじゅつ）が行われたり、社会党の衆議院議員全員が辞職届を出したりするなど、審議引き延ばしを目論（もくろ）んだ議事妨害によって、採決がずれこんだという経緯もありました。

（※下線を引いた事例については、リンク先もご参照下さい）

　　　　　　　　

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