［※本日（10月4日）の午後3時より東京講演を行います。皆様、飯田橋でお会いしましょう！］

湾岸戦争で我が国がとった行動は、平たく言えば「カネは出しても、人は出さない」ということですが、これがいかに問題であるかということは、以下の例え話を読めば理解できるはずです。

ある地域で大規模な自然災害が発生しましたが、これ以上の被害を防ぐための懸命な作業が行われていました。自分自身のみならず、愛する家族の生命もかかっていますから、全員が命がけです。

しかし、地域の資産家が、「そんな危険な作業は家訓があるからできない。その代わりカネは出すからそれで勘弁してくれ」と言ってきたら、皆さんは彼を信頼することができるでしょうか。

湾岸戦争は、国連すら承認した戦争でした。本来ならば、緊急事態法を即座に制定してでも、我が国は国際社会に信頼を得られるよう、何らかのかたちで人的支援をすべきだったのです。その意味においても、湾岸戦争は、我が国にとって大きな教訓となったのでした。

ちなみに、憲法改正の問題が、いわゆる右派の人々だけでなく、広く一般的な「国民的課題」と認められるようになったのは、この湾岸戦争からです。日本国憲法第9条に縛（しば）られ、身動きのできなかった湾岸戦争での我が国の対応に、疑問を感じた国民の意識が少しずつ変化することで、現在の第2次安倍内閣が憲法改正を課題の一つに挙げるまでに、国民的議論が成熟してきたという側面も見逃せません。

（※下線を引いた事例については、リンク先もご参照下さい）

　　　　　　　　

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