ところで、バブル景気といえば、一般的には「投機的な面が強く、実態とかけ離（はな）れていた」という否定的なイメージが強いようです。

確かに、バブル景気には経済の実態を反映していない側面がありましたが、自由経済の下では、こうした事態は有り得ない話ではなく、時間が経てば自然に落ち着くか、あるいは政策によって緩（ゆる）やかに収束（しゅうそく）させれば良いのです。

バブル景気で株価や地価が上がって、大儲（おおもう）けをした人がいたのも事実ですが、それも資本主義経済の原則の一つに過ぎず、逆に言えば「誰しもが利益を上げる機会がある」という面では平等といえました。

また、土地の値段が暴騰（ぼうとう）して、一般庶民（しょみん）にとって「高嶺（たかね）の花」となったとしても、需要と供給のバランスがある以上は、いずれは妥当（だとう）な値段まで下がったはずです。

こういう場合、一番やってはいけないのが、「一部の人間が私有財産を蓄（たくわ）えることは悪である」という、平等主義あるいは社会主義思想によって、人為的など外部の力で無理やり景気を終結させることだったのですが、我が国は実際にその「禁じ手」を行ってしまうことになるのです（詳しくはいずれ後述します）。

（※下線を引いた事例については、リンク先もご参照下さい）

　　　　　　　　

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