円高不況の到来（とうらい）に伴（ともな）い、日本銀行は公定歩合（こうていぶあい、一般の銀行に貸すお金にかける利子のこと）を引き下げました。なぜなら、公定歩合を下げることによって、銀行が企業にお金を貸しやすくなり、企業が不況を乗り越えやすくなるからです。

また、円高の加速によって、我が国は内需（ないじゅ）拡大型の経済転換を強（し）いられたことで、公共事業の拡大や、所得税減税による内需拡大・低金利政策などが矢継ぎ早に実施されました。

これらの政策が功を奏（そう）すると同時に、輸出産業がマイクロ＝エレクトロニクス技術の導入や、コンピュータや通信機器を用いた生産・流通・販売のネットワーク化を行うことによって、我が国は不況を克服したのみならず、貿易収支も大幅な黒字を記録しました。

円高不況を乗り越えた我が国では、膨大（ぼうだい）な資金が余剰（よじょう）となりましたが、これらが株や土地に投入されたことによって、地価や株価が右肩上がりに上昇して、我が国は空前の好景気を迎えることになりました。いわゆる「バブル景気」の始まりです。

なお、バブル景気を迎えて経済大国となった我が国は、1980年代に発展途上国への政府開発援助（＝ODA）が世界第1位となったほか、好景気で日本人の生活が豊かとなったことで、労働運動が衰退（すいたい）し、平成元（1989）年には労使協調路線の日本労働組合総連合会（＝連合）が成立し、従来の総評も合流しました。

（※下線を引いた事例については、リンク先もご参照下さい）

　　　　　　　　

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