我が国における農産物の輸入自由化を実現したアメリカでしたが、貿易摩擦（ぼうえきまさつ）がその後も続いたこともあって、平成元（1989）年からの日米構造協議において、アメリカは「貿易の不均衡（ふきんこう）の原因は両国における諸制度や構造そのものにある」として、我が国の経済構造の改革を求めました。

また、それ以前の昭和60（1985）年には、アメリカの呼びかけでIMFの五大国（日本・アメリカ・西ドイツ・フランス・イギリス）による五ヵ国財務相会議（G5）が開かれ、ドル高是正（ぜせい）のための「プラザ合意」が結ばれました。

プラザ合意が成立した背景には、円高ドル安を誘引（ゆういん）することによって日本製品の勢いを挫（くじ）き、対日貿易赤字を減らすと同時に、円高で日本製品が高くなれば、輸出で富を得ている日本経済に大きな打撃を与えられるであろう、という欧米先進国の思惑（おもわく）がありました。

事実、その後の円の価値が2倍近くに跳（は）ね上がり、我が国は一時期「円高不況」と呼ばれた不景気に苦しむことになったのですが、ここから「V字回復」の復活を遂（と）げて、空前の好景気を迎えることになるのです。

なお、G5はその後にカナダ・イタリアを加えて、現在は七ヵ国財務相会議（G7）が開かれるようになっています。

（※下線を引いた事例については、リンク先もご参照下さい）

　　　　　　　　

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