（※今回より、通史［＝昭和時代・戦後］の更新を再開します）

1980年代前半の我が国は、第2次石油危機を省エネルギー化の成功で乗り切ったこともあり、低率ながら安定した成長を続けました。

また、省エネルギー化をもたらした、優れた技術を持つ日本製の工業製品が世界を席巻（せっけん）したことで、我が国の輸出が拡大しましたが、それは同時に、欧米先進国の日本に対する輸入超過となり、特にアメリカは、毎年膨大（ぼうだい）な額の対日貿易赤字を続けました。

このため、アメリカは我が国に自動車などの輸出自主規制を求める一方で、農産物の輸入自由化を強く迫るようになりました。これを貿易摩擦（ぼうえきまさつ）といいます。

アメリカの要求に対して、我が国はウルグアイ＝ラウンドでの交渉を通じて、昭和63（1988）年には牛肉とオレンジの輸入自由化を、平成5（1993）年にはコメ市場の部分開放を決定しました。

こうして、我が国に外国産の農作物が広く輸入されるようになりましたが、確かに外国産には価格の安さというメリットがあるものの、コメを中心としていわゆる「国産信仰」も同時に高まったことで、当初のアメリカの思惑（おもわく）は、必ずしも実現したとは言えない状況となっています。

（※下線を引いた事例については、リンク先もご参照下さい）

　　　　　　　　

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