昭和51（1976）年12月に成立した福田赳夫（ふくだたけお）内閣は、当時の円高不況や、欧米との貿易摩擦（ぼうえきまさつ）の解消、あるいは東南アジア諸国との関係強化をめざすとともに、昭和47（1972）年に国交正常化させた中華人民共和国との条約交渉に臨（のぞ）み、昭和53（1978）年8月に日中平和友好条約を結びました。

条約において、主権・領土の相互尊重や、相互不可侵・相互内政不干渉が明記されるとともに、中華人民共和国側からの賠償金請求が放棄（ほうき）されました。

しかし、実際には、この後に我が国側からの政府開発援助（＝ODA）等によって、巨額な経済援助を引き出すこととなり、それは、中華人民共和国が国内総生産（＝GDP）で我が国を抜いた現在においても、なお続けられています。

ちなみに、福田内閣時代の昭和52（1977）年9月に、日本赤軍によってダッカ日航機ハイジャック事件が起きた際に、日本政府は「人命は地球より重い」として、犯人側の人質解放の条件を飲み、身代金を支払ったのみならず、超法規的措置（ちょうほうきてきそち）として6人の刑事被告人や囚人（しゅうじん）の引き渡しを行いましたが、このことが「テロリストの脅迫（きょうはく）に屈した」として、国際的な批判を浴びることとなりました。

なお、このハイジャック事件の後に、昭和52年11月の横田めぐみさん（当時中学1年生）など、北朝鮮による日本人拉致（らち）事件が急増しています。

（※下線を引いた事例については、リンク先もご参照下さい）

　　　　　　　　

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