第1次石油危機に見舞われた我が国では、昭和48（1973）年11月に第2次田中角栄（たなかかくえい）内閣が石油緊急対策要綱を閣議決定して、総需要抑制策（そうじゅようよくせいさく）を行いました。この結果、我が国の消費が低迷するともに、大型公共事業が凍結あるいは縮小されることとなりました。

また、田中内閣は、一般企業に対して石油・電力の20％削減を要請しましたが、大混乱の中で企業がこぞって原材料を買い占（し）めたこともあって、「物不足」が喧伝（けんでん、盛んに言いふらすこと）されたことに伴い、トイレットペーパーや洗剤などが店頭から消えるなど、国民の間に一時的なパニックが起きました。

物不足がもたらしたパニックの影響を受けて、我が国の消費者物価指数は昭和49（1974）年に20％以上も一気に上昇し、「狂乱物価（きょうらんぶっか）」と呼ばれた激しいインフレーションが起きました。

インフレを抑制するために公定歩合が引き上げられましたが、それが企業の設備投資なども同時に抑制する流れにつながったこともあり、昭和49年の経済成長率は戦後初のマイナス成長（－1.2％）となってしまいました。

高度経済成長が終わりを告げたことにより、我が国では、この後「成長の限界」を考慮（こうりょ）に入れた「安定成長」が志向されるようになりましたが、それは同時に「低成長時代」の幕開けでもあったのです。

（※下線を引いた事例については、リンク先もご参照下さい）

　　　　　　　　

いつも応援いただきまして、本当に有難うございます。