昭和43（1968）年に、それまでアメリカの支配を受けていた小笠原諸島（おがさわらしょとう）の返還を実現した佐藤栄作首相は、翌昭和44（1969）年にアメリカのニクソン大統領と会談し、その後に発表された日米共同声明で、沖縄の日本復帰が発表されました。

佐藤首相は、沖縄に関して「施政権返還」と「基地使用」とを分離し、在米基地を残した状態でのいわゆる「分離返還」で、ニクソン大統領と合意したのです。その後、沖縄では昭和45（1970）年に国政参加選挙が実現すると、翌昭和46（1971）年には沖縄返還協定が調印され、昭和47（1972）年5月15日に、ついに沖縄県が日本国に復帰しました。

現在、沖縄には占領当時の米軍基地がそのまま残されたことが大きな問題とされていますが、米軍基地そのものは、東京の横田や山口の岩国など、我が国の他の地域にも存在しています。

なお、佐藤首相による沖縄返還交渉が軌道（きどう）に乗った頃に、内地（＝本土）より日教組や社会党などが多数のオルグ団（オルグとは「団体が組織拡大のために人を勧誘して構成員にすること」）を沖縄に上陸させて組織固めを行ったことで、政治対立が激化しましたが、それらが現在の沖縄にも少なからず影響を与えているのではないかという声もあります。

（※下線を引いた事例については、リンク先もご参照下さい）

　　　　　　　　

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