4年以上続いた池田勇人（いけだはやと）内閣の後を受けて、昭和39（1964）年11月に誕生した佐藤栄作（さとうえいさく）内閣は、7年8ヵ月にも及ぶ長期政権となりました。佐藤内閣は、大韓民国（＝韓国）との国交正常化に取り組み、翌昭和40（1965）年2月に朴正煕（ぼくせいき、または「パク・チョンヒ」）政権との間で日韓基本条約を結びました。

条約の締結によって、明治43（1910）年に結んだ日韓併合条約は正式に失効したほか、我が国が韓国を「朝鮮半島にある唯一の合法的な政府」と認めたうえで、国交を正常化させました。

約35年にわたる日韓併合によって、我が国は終戦時までに約53億ドル（現在の価値で約15兆円）にものぼる民間資産を半島に残したままとなっていましたが、韓国と日韓基本条約を結んだことで、我が国はこれらの資産をすべて放棄（ほうき）することになりました。

そればかりでなく、我が国は「韓国への戦後補償を日本からの経済協力で行う」という名目で、韓国に対して無償あるいは有償の資金8億ドル以上（当時の1ドルは360円であり、また当時の韓国の予算は約3.5億ドルでした。提供総額は現在の価値で約4兆5,000億円です）を韓国に提供したのです。

（※下線を引いた事例については、リンク先もご参照下さい）

　　　　　　　　

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