昭和35（1960）年7月、安保闘争の責任を取って退陣した岸信介（きしのぶすけ）内閣にかわって首相に就任した池田勇人（いけだはやと）は、「寛容と忍耐による話合い」を唱えながら、革新勢力との対決を回避（かいひ）しようとしました。

そして、岸内閣が構築した「国防をアメリカに依存（いそん）した日米安保体制」を背景として、防衛費を抑制（よくせい）する代わりに、経済の高度成長をめざした所得倍増計画を発表しました。

所得倍増計画は、昭和36（1961）年からの10年間で一人当たりの国民所得を倍増させようというものでしたが、実際には経済成長率が毎年10％を超え、昭和42（1967）年度には早くも当初の目標を達成しました。

我が国の国民総生産（＝GNP）は10年間で3倍増という驚異的な数値を残したほか、昭和43（1968）年には資本主義国の中でアメリカに次いで第2位にまで上昇するなど、高度経済成長政策によって、日本経済は著しく躍進（やくしん）を遂（と）げることとなったのです。

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