サンフランシスコ講和条約の締結（ていけつ）によって我が国は独立を回復しましたが、我が国の国際社会への復帰や、国際連合の加盟のためには、ソ連の支持を得ることが不可欠であり、また北方海域における漁業を円滑（えんかつ）に行うためにもソ連との国交回復が急がれていました。

自主外交路線をめざし、対ソ問題の解決に取り組んでいた鳩山一郎首相は、第3次内閣の時の昭和31（1956）年10月に自らがモスクワを訪問し、ソ連のブルガーニン首相との間で日ソ共同宣言に調印し、国交を回復させました。

日ソ共同宣言によって、他の東欧諸国（とうおうしょこく）との国交が正常化したほか、ソ連が日本の国連加盟に反対しなくなったので、同年12月に我が国は国際連合への加盟が実現しました。

しかしながら、日ソ共同宣言では領土問題に関して意見の一致を見出（みいだ）すことができなかったため、我が国固有の領土である国後島（くなしりとう）・択捉島（えとろふとう）・歯舞諸島（はぼまいしょとう）・色丹島（しこたんとう）のいわゆる北方領土はいまだに返還されておらず、また、現在のロシアとのあいだには「平和条約」が締結されていません。

（※下線を引いた事例については、リンク先もご参照下さい）

　　　　　　　　

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