東西平和共存路線など、ソ連による対米接近の動きは、資本主義打倒を標榜（ひょうぼう、主義・主張や立場などを公然と表すこと）する中華人民共和国の反発を招き、1960年代に入ると両国は対立するようになりました。これを中ソ対立といいます。

そんな中で、1964（昭和39）年に初の核実験を行い、核保有国となった中華人民共和国は、西側諸国に対する発言力を強めるとともに、1966（昭和41）年には毛沢東（もうたくとう）が復権をめざして文化大革命を起こし、劉少奇（りゅうしょうき）国家主席ら実権派を追放しました。約10年間続いた文化大革命によって、一説には数百万人が犠牲（ぎせい）となるなど、国内は大混乱となりました。

また、ベトナム戦争による軍事支出の増大や、西側諸国への援助などによって国際収支が悪化したアメリカの、ドルへの信頼が揺（ゆ）らぎ始めると、1971（昭和46）年に、ニクソン大統領が金とドルとの交換停止というドル防衛策を発表しました。これをドル＝ショックといいます。

ドル＝ショック後、固定相場制を維持するため、スミソニアン協定によって円が1ドル＝360円から308円に切り上げられましたが、1973（昭和48）年にはドル不安が再燃し、我が国は西欧諸国とともに変動為替相場制（へんどうかわせそうばせい）へと移行しました。

（※下線を引いた事例については、リンク先もご参照下さい）

　　　　　　　　

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