ソ連の動きを警戒したアメリカのケネディ大統領がキューバを海上封鎖(かいじょうふうさ)したため、米ソ両国の間で核戦争の危機(きき)が迫(せま)りました。これをキューバ危機といいます。この危機はその後、ソ連がミサイルを撤去(てっきょ)したことで治まりました。
キューバ危機を回避(かいひ)した翌年の1963(昭和38)年に、アメリカ・イギリス・ソ連の3ヵ国を中心として、地下以外の核実験を禁止した部分的核実験停止条約(=PTBT)が結ばれ、また1968(昭和43)年には56ヵ国が核拡散防止条約(=NPT)に調印するなど、核軍縮に向けて世界が動き出しました。
一方、ヨーロッパでは1958(昭和33)年に西欧の6ヵ国で成立していたヨーロッパ経済共同体(=EEC)が、1967(昭和42)年にはヨーロッパ共同体(=EC)に発展し、関税同盟や農業協同市場を形成するなど経済統合を進めて、米ソに並ぶ経済力をつけていきました。
(※下線を引いた事例については、リンク先もご参照下さい)





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ぴーち こんばんは!
今から半世紀近く前にも、核軍縮の動きはあったのですね。
それでも、減るどころか
益々核の所有を進めている国が増えていることには
遺憾に思う所大ではありますが、
本当に平和を願う為だけに核軍縮を求めているのではなく、相手国の出方に応じて顔色を互いに
伺いながらの駆け引きの材料になっている
事がもっと残念でなりません。
ぴーちさんへ
黒田裕樹 核を所有することが、それぞれの国家の抑止力になっている現状の打開は難しいでしょうね。
我が国の立場を明らかにするために、核を用いないとすれば、いったい何が可能なのか、ということも考える必要もあると思います。
今から半世紀近く前にも、核軍縮の動きはあったのですね。
それでも、減るどころか
益々核の所有を進めている国が増えていることには
遺憾に思う所大ではありますが、
本当に平和を願う為だけに核軍縮を求めているのではなく、相手国の出方に応じて顔色を互いに
伺いながらの駆け引きの材料になっている
事がもっと残念でなりません。
我が国の立場を明らかにするために、核を用いないとすれば、いったい何が可能なのか、ということも考える必要もあると思います。