日米安全保障条約によって、アメリカ軍が引き続き日本国内に駐留するとともに、基地の増強が進められましたが、これらの動きに反発して基地の撤去（てっきょ）を要求した、いわゆる基地反対闘争が全国各地で起きました。

例えば、昭和27（1952）年には石川県で内灘事件（うちなだじけん）が、昭和30（1955）年には東京都立川市で砂川事件（すながわじけん）が発生していますが、事件の背景には、地元民の反発とともに、日本共産党や総評、あるいは全日本学生自治会総連合（ぜんにほんがくせいじちかいそうれんごう、別名を全学連＝ぜんがくれん）の支援（しえん）があったとされています。

また、昭和29（1954）年にアメリカがビキニ環礁（かんしょう）で水爆実験を行った際に、我が国の漁船である第五福竜丸（だいごふくりゅうまる）が放射性物質（死の灰）を浴び、死亡者が出る事件が起こると（これを「第五福竜丸事件」といいます）、我が国で原水爆禁止運動が広がり、翌昭和30（1955）年には第一回原水爆禁止世界大会が広島で行われました。

なお、第五福竜丸事件で乗組員が死亡したのは、放射能による被曝（ひばく）ではなく、売血輸血による肝炎ウイルス感染であったという説もあります（詳しくはこちらをご覧ください）。

（※下線を引いた事例については、リンク先もご参照下さい）

　　　　　　　　

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