吉田茂首相による再軍備の拒絶（きょぜつ）は、我が国が軍事的・外交的にアメリカに従属（じゅうぞく）する道を選び、結果として我が国が真の独立国として再出発することや、第9条を含（ふく）んだ日本国憲法の改正の好機を逃（のが）したという批判もあります。

しかし、当時の我が国は復興（ふっこう）への道をようやく歩み始めたばかりであり、経済に過酷（かこく）な負担（ふたん）を強（し）いることになる再軍備が、現実的に可能だったかどうかという見方もあります。

また、朝鮮戦争によって最終的に数百万人もの尊（とうと）い生命が失われていることから、終戦間もない我が国が、戦争に参加することで多数の犠牲者（ぎせいしゃ）を出すことを、当時の国内世論が受けいれたかどうかということも、判断材料の一つとしてとらえるべきではないでしょうか。

いずれにせよ、アメリカによる再軍備の要求は、我が国における講和問題への関心をより加速させる効果をもたらしましたが、同時に講和方針をめぐって国論を二分する対立も生み出していました。

（※下線を引いた事例については、リンク先もご参照下さい）

　　　　　　　　

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