ドッジ＝ラインによる強引な改革によって我が国のインフレは収束（しゅうそく）し、政府も赤字財政から脱出（だっしゅつ）できましたが、超緊縮財政（ちょうきんしゅくざいせい）によって不況が深刻（しんこく）となり、中小企業の倒産が増大しました。

不況による人員整理によって、街には失業者が増大するとともに、労働争議も激しくなりましたが、昭和24（1949）年に、国鉄（現在のJR）による人員整理の発表直後に下山事件（しもやまじけん）・三鷹事件（みたかじけん）・松川事件（まつかわじけん）が相次（あいつ）いで発生した際、疑いの目が国鉄労働組合や共産党に向けられたことで、労働運動は大きな打撃（だげき）を受けました。なお、これらの事件の真相はいまだに謎に包まれています。

この他、不況の深刻化以前の昭和23（1948）年には、GHQの命令による政令201号によって国家公務員法が改正され、当初は認められていた官公庁職員のストライキが禁止されました。

また、昭和25（1950）年に、産別内における共産党の党勢拡大に反発した勢力を中心に、日本労働組合総評議会（にほんろうどうくみあいそうひょうぎかい、別名を総評＝そうひょう）が結成されたり、日本農民組合が分裂（ぶんれつ）して反共主義の全国農民組合が結成されたりするなど、内部分裂を起こした労働運動は次第に沈静化（ちんせいか）しました。

（※下線を引いた事例については、リンク先もご参照下さい）

　　　　　　　　

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