我が国の教育の重要な指針である教育基本法は、アメリカ教育使節団の勧告によって昭和22（1947）年3月に制定され、日本国憲法の精神に則（のっと）って教育の機会均等や9年間の義務教育、男女共学などが定められたほか、同時に学校教育法が制定され、4月からいわゆる「6・3・3・4制」が発足しました。

また翌昭和23（1948）年には教育の地方分権化を目指して、都道府県・市町村ごとに公選による教育委員会制度が実施されました。

その一方で、国内のみならず世界にも広く紹介された教育勅語（きょういくちょくご）が、GHQからの強制的な指示によって昭和23（1948）年6月に衆議院・参議院の両院で教育勅語の「排除（はいじょ）」及び「失効（しっこう）」が決議され、全国の学校から勅語の謄本（とうほん）が回収されてしまいました。

ただし、排除・失効決議がなされたからといって、教育勅語そのものが「廃止」されたわけではありません。そもそも天皇陛下のお言葉である「勅語」を廃止できるのは陛下ご自身のみであり、それを国民の立場で勝手に廃止する行為は「不敬（ふけい）」以外の何物でもないのです。

（※下線を引いた事例については、リンク先もご参照下さい）

　　　　　　　　

いつも応援いただきまして、本当に有難うございます。