戦局の悪化に伴い、日本国内は総力戦の様相を呈（てい）するようになりましたが、この流れは当時我が国の領土であった朝鮮半島や台湾（たいわん）においても例外ではありませんでした。

戦時下の朝鮮半島に対して、一般的な歴史教科書では「太平洋戦争が激化して我が国の戦局が悪化すると、数十万人の朝鮮人を日本本土に強制連行し、鉱山や土木工事現場などで無理やり働かせました」という記述がみられることが多いようですが、これらは本当のことなのでしょうか。

確かに朝鮮半島や台湾の人々が日本各地の炭鉱や工場で働いたことは事実ですが、それらは昭和14（1939）年7月に制定された国民徴用令（こくみんちょうようれい）に基（もと）づくものであり、しかも台湾では本土と同時に施行（しこう）されたのに対して、朝鮮半島ではしばらく徴用を免除（めんじょ）されていました。その後、戦局の悪化に伴（ともな）って昭和19（1944）年9月から朝鮮の人々にも国民徴用令が適用（てきよう）されましたが、日本本土への徴用が行われたのは昭和20（1945）年3月までの約7ヵ月間だけでした。

つまり、現代の朝鮮の人々がこれまで主張してきたいわゆる「強制連行」は、当時の「日本国民全員」が等しく受けていた「徴用による労働の強制」に過ぎず、しかもその期間は一般的な日本人よりも遥（はる）かに短かったのです。

ちなみに、戦時中に徴用されて我が国に渡航（とこう）し、戦後の昭和34（1959）年の時点で日本に残っていた朝鮮人は、当時登録されていた在日朝鮮人約61万人のうちわずか245人だった事実が国会での質疑（しつぎ）の中で判明（はんめい）しており、しかもその245人は、自分の自由意思によって日本に留（とど）まった者か、あるいは日本生まれであり、日本政府が本人の意志に反して日本に留めているような朝鮮人は、犯罪者（はんざいしゃ）を除（のぞ）いて一人もいなかったということが明らかになっています。

（※下線を引いた事例については、リンク先もご参照下さい）

　　　　　　　　

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