国家による経済統制は軍需産業（ぐんじゅさんぎょう）の進展をもたらした一方で、民間の必需品（ひつじゅひん）である民需品（みんじゅひん）が不足しがちになりました。平沼騏一郎（ひらぬまきいちろう）内閣の後を受けて成立した阿部信行（あべのぶゆき）内閣は昭和14（1939）年10月に国家総動員法に基（もと）づいて価格等統制令（かかくとうとうせいれい）を出して、価格を据（す）え置いて値上げを禁じる公定価格制（こうていかかくせい）を実施（じっし）しました。

また同年には米穀配給統制法（べいこくはいきゅうとうせいほう）を制定してコメの集荷機構（しゅうかきこう）を政府の統制下に置きましたが、その後コメの流通が滞（とどこお）り始めたのを受けて、昭和15（1940）年からはコメの強制買い上げである供出制（きょうしゅつせい）が実施されました。

しかし、それでもコメを含む食糧（しょくりょう）の生産が低下して食糧難（しょくりょうなん）が深刻化（しんこくか）したため、昭和17（1942）年に制定された食糧管理法（しょくりょうかんりほう）によって、コメ以外の麦・イモなどの主要食糧全体の生産・流通・消費のすべてを政府が介入（かいにゅう）して管理するようになりました。

これらのように政府は食糧難の解消をめざして法整備など様々な政策（せいさく）を行いましたが、食糧難のそもそもの原因が徴兵（ちょうへい）や徴用（ちょうよう）による農家の労働力不足や生産資材の不足にあったことや、凶作（きょうさく）が相次（あいつ）いだこともあり、根本的（こんぽんてき）な解決にはなり得ませんでした。

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