企画院（きかくいん）の設立や国家総動員法（こっかそうどういんほう）の成立など経済統制（けいざいとうせい）が進むにつれて、軍需産業（ぐんじゅさんぎょう）に資材や資金が集中的に割り当てられるシステムが整（ととの）ったことにより、次の段階として軍需産業に労働者を積極的（せっきょくてき）に動員する必要が出てきました。

第一次近衛文麿（このえふみまろ）内閣の後を受けて誕生（たんじょう）した平沼騏一郎（ひらぬまきいちろう）内閣は、昭和14（1939）年7月に国家総動員法に基（もと）づいて国民徴用令（こくみんちょうようれい）を制定し、国民を徴発（ちょうはつ）して軍需工場に動員することを可能としました。

国民徴用令によって多くの国民が強制的に労働に駆（か）り出された一方で、当時日本領であった朝鮮半島（ちょうせんはんとう）の人々は徴用を免除（めんじょ）されていました。その後、戦局の悪化（あっか）に伴（ともな）って昭和19（1944）年9月から朝鮮の人々にも国民徴用令が適用（てきよう）されましたが、日本本土（ほんど）への徴用が行われたのは昭和20（1945）年3月までの約7ヵ月間だけでした。

つまり、現代の朝鮮の一部の人々などがこれまで主張してきたいわゆる「強制連行（きょうせいれんこう）」は、当時の「日本国民全員」が等しく受けていた「徴用による労働の強制」に過ぎず、しかもその期間は一般的（いっぱんてき）な日本人よりも遥（はる）かに短かったのです。なお、戦時中の朝鮮半島に関する真実についてはいずれ改めて機会を設（もう）けて紹介（しょうかい）します。

（※下線を引いた事例については、リンク先もご参照下さい）

　　　　　　　　

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