日華事変（にっかじへん）が泥沼化（どろぬまか）するにつれて当時の第一次近衛文麿（このえふみまろ）内閣は総力戦を唱（とな）え、国民全体を戦争遂行（すいこう）に協力させようと考えるようになり、昭和12（1937）年9月には「挙国一致（きょこくいっち）・尽忠報国（じんちゅうほうこく）・堅忍持久（けんにんじきゅう）」をスローガンとした国民精神総動員運動（こくみんせいしんそうどういんうんどう）を展開し始めました。

この他、戦時体制を乗り切るという目的のために労使一体で国策に協力する産業報国会（さんぎょうほうこくかい）が昭和13（1938）年に職場単位で結成されたほか、労働組合も次第に吸収され、昭和15（1940）年には大日本産業報国会（だいにっぽんさんぎょうほうこくかい）に統合（とうごう）されました。

また、昭和12年には第一次近衛内閣によって企画院（きかくいん）が設置され、物資の動員計画や生産力拡充（かくじゅう）計画が次々と立案され、軍需品（ぐんじゅひん）などが優先的（ゆうせんてき）に確保されるようになったほか、翌昭和13年には国家総動員法（こっかそうどういんほう）や電力国家管理法（でんりょくこっかかんりほう）が制定されました。

国家総動員法によって戦時における人的あるいは物的資源の統制と運用を議会の承認を受けずに行うことができるようになったほか、電力国家管理法によって国策会社による各電力会社の管理が可能となるなど、我が国における自由主義経済が完全に封（ふう）じられるとともに、国家社会主義（こっかしゃかいしゅぎ）に基（もと）づいた経済統制がますます強化されるようになりました。

（※下線を引いた事例については、リンク先もご参照下さい）

　　　　　　　　

いつも応援いただきまして、本当に有難うございます。