金融恐慌（きんゆうきょうこう）や昭和恐慌（しょうわきょうこう）といった不況（ふきょう）や、ロンドン海軍軍縮条約（かいぐんぐんしゅくじょうやく）が原因となった統帥権干犯問題（とうすいけんかんぱんもんだい）、さらには協調外交（きょうちょうがいこう）という名の弱腰（よわごし）ぶりがもたらした満州事変（まんしゅうじへん）などをきっかけとして、不況により生活苦にあえいだ国民は政党政治や財界への不信感を強め、こうした流れがやがて軍人や国家社会主義者らによる国家改造運動（こっかかいぞううんどう）へとつながっていきました。

彼らは我が国が行きづまった原因が財閥や政党政治の腐敗（ふはい）ぶりにあると断じて、これらを打倒して軍部を中心とする強力な内閣を誕生させ、内外政策の大転換を図（はか）ろうと考えましたが、それは同時に国家社会主義の実現のために自由主義経済を攻撃（こうげき）する生贄（いけにえ）として財界首脳（しゅのう）や政治家などを選び、彼らに「血の粛清（しゅくせい）」をすることを意味していました。

昭和6（1931）年に入ると、陸軍の幕僚将校（ばくりょうしょうこう、司令部に直属し参謀事務に関与する将校のこと）である橋本欣五郎（はしもときんごろう）を指導者として、また陸軍の中堅将校（ちゅうけんしょうこう）を構成員とした政治結社の桜会（さくらかい）が中心となり、民間の思想家である大川周明（おおかわしゅうめい）らも参加して軍部内閣樹立のクーデターを2度も計画しましたが、いずれも事前に発覚して失敗に終わりました。

二つの未遂（みすい）事件は起きた時期からそれぞれ三月事件（さんがつじけん）・十月事件（じゅうがつじけん）と呼ばれていますが、これらの行動によって青年将校や民間団体が大きな刺激（しげき）を受け、それぞれが独自（どくじ）の運動を展開していくことになるのです。

（※下線を引いた事例については、リンク先もご参照下さい）

　　　　　　　　

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