平成13（2001）年、埼玉県志木市において自治基本条例の前身である「市政運営基本条例（しせいうんえいきほんじょうれい）」が制定されましたが、その内容は5条までしかない簡素（かんそ）なもので、制定時には何の問題もないと思われていました。

しかし、後になって公募された市民による「市民委員会」がつくられると、条例に書かれていた「市民主体の自治」「市民の市政への参画（さんかく）」という文言（もんごん）を根拠として市民委員の一部のメンバーが行政についてしきりに口を出すようになり、また市議会の場で市民委員会を批判した議員に対して直接議事録から発言を削除しろと圧力をかけるメンバーまで現われるなど、市政が大混乱となりました。

その後、平成17（2005）年に埼玉県議会の会派（かいは）である「地方主権の会」に所属していた元埼玉県議会議員が市長に当選するとようやく混乱は収拾（しゅうしゅう）されましたが、その背景には新市長の誕生によって、市民委員会や彼らと同じ考えを持つ市議会の会派に市政が有利に展開するようになったからではないかという見方もあります。要するに、自治基本条例によって志木市の行政が市民委員会を中心とする一部の勢力に乗っ取られた可能性があるというわけです。

これらの事実を考えれば、自治基本条例を定めている地方公共団体のすべてがいつ「第2、第3の志木市」になるかどうか分からないという危険性を秘めているということにならないでしょうか。



　　　　　　　　

いつも応援いただきまして、本当に有難うございます。