これまで1．から3．にかけて説明してきましたが、それらよりもさらに大きな問題となっているのが、4．によって自治基本条例が「自治体の最高規範」と定められていることです。

「自治体の最高規範」の概念（がいねん）としては、例えば「他の条例などの制定や改廃（かいはい）並びに運用にあたってはこの条例との整合性を図（はか）らねばならない」とか、あるいは「既存（きぞん）の条例や規則の中でこの条例に反する内容が含まれていれば、速（すみ）やかに改正しなければならない」とされていることなどが挙（あ）げられます。

しかし、地方自治法において実際に条例を制定する権利を持つのは議会であり、法律の範囲内であれば議会は自由に条例を制定できます。従って自治基本条例によって議会の権限が法律以外の制約を受けることなど認められるはずもなく、たとえ「最高規範」と規定したところで何の法的拘束力も持ち得ないという結論となります。

さて、自治基本条例には今まで述（の）べてきたように数多くの重大な問題がありますが、さらに深刻（しんこく）なのはこうした自治基本条例の危険性を、市民はおろか多くの地方議員が理解していないことです。もし自治基本条例が一部の思想家によって恣意的（しいてき、気ままで自分勝手なさまのこと）に運用されたらどのようなことになるでしょうか。

実は、自治基本条例の「餌食（えじき）」となってしまった自治体が存在しています。それは埼玉県志木市（さいたまけんしきし）です。



　　　　　　　　

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