また、3．で規定された「市民委員会」ですが、自治基本条例の多くが市民の公募（こうぼ）などによって市民委員会を立ち上げ、市民委員会は市政の重要事項について議論・検討し、その結果を市民の意見として市長や議会に報告することになっていますが、ここで問題なのは、市民委員会の報告内容に対して市長や議会に尊重義務を課している場合が多いということです。

地方自治体における議員は選挙で選ばれた市民の代表であり、議会での決定が間接的に市民の決定であるといって何ら差し支（つか）えありません。しかし、市民委員会を運営する公募された市民は選挙で選ばれたわけではなく、また年齢（ねんれい）や性別なども制限がないことから市民委員会の見解が市民全体の平均的意見とみなすことはできず、市民の多数意見とする根拠もありません。

それなのに、市民委員会の委員の公募に応じる人々の思想や信条が仮に特定の内容に偏（かたよ）っている場合であっても、彼らの意見が「市民の意見」であるかのように判断されるだけでなく、そのような偏向（へんこう）した見解に対して市長や議会が尊重義務を負わねばならないのであれば、民主主義の基本原理を完全に無視していることになってしまいます。

要するに、市民委員会を設置するということは本来の政治を行う場である議会の他にそれと同等、いやそれ以上の強い権限を持つ「第2議会」を持つのと同じことを意味するのであり、こうした屋上屋（おくじょうおく）を架（か）すことによって本来の議会が軽視されてしまう危険性が極めて高いのです。



　　　　　　　　

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