各地方自治体によって制定が増えつつある自治基本条例ですが、実はその内容はパターン化されており、ほぼ共通化した以下のような特徴（とくちょう）があります。

1．「市民」をその自治体に居住する住民以外にも拡大して定義している
2．1．で拡大された「市民」に政治参加の権利を認め、また住民投票を発議（はつぎ）することができるなど住民投票制度を重視している
3．「市民委員会」のような直接民主主義的な要素が盛り込まれており、委員会の決定事項に対して首長や議会に尊重義務を負わせている
4．自治基本条例を他の条例に優越（ゆうえつ）する「自治体の最高規範（さいこうきはん）」としている

まず1．ですが、多くの自治基本条例では「市民」を以下のように定義しています。
「市内に居住する者や市内に勤務、通学する者並びに事業所を置く事業者その他の団体をいう」。

すなわち、自治基本条例で定められた「市民」とはいわゆる住民だけでなく、他の市町村から通勤あるいは通学する人々や、その地に存在する全国的な組織や団体の関係者も「市民」になれることを意味しており、さらには国籍条項が存在しないことから外国人も「市民」に含むことが可能になるのです。

こうした「市民」の定義は法律の規定のみならず、多くの国民の一般常識と余（あま）りにもかけ離（はな）れてはいないでしょうか。



　　　　　　　　

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