さて、今回の講座ではいわゆる「人権法案」が抱（かか）えている矛盾（むじゅん）と、過去に施行（しこう）されていた「治安維持法」の真実についてこれまで紹介（しょうかい）してまいりましたが、実は「人権法案」よりもっと危険であり、現実に被害も出ている条例が存在するのを皆さんはご存知でしょうか。それは地方を中心に次々と制定されつつある、いわゆる「自治基本条例（じちきほんじょうれい）」のことです。

時代が平成に入る頃から、地方自治において「市民参加」や「市民による自治」あるいは「市民が主役」などというキャッチフレーズの名の下に「自治基本条例」という名の条例を制定する動きが活発化しており、現在では200を超（こ）える自治体で制定されています。

「市民による自治」という言葉は耳に心地（ここち）良く響（ひび）きますが、実際の地方自治は「執行機関（しっこうきかん）としての首長（しゅちょう）」と「議決機関としての議会（＝議員）」を住民が選び、首長と議会が車の両輪のように意思決定を行うとする間接民主主義（かんせつみんしゅしゅぎ）が採用されており、これは憲法や地方自治法によって定められた地方自治の大原則でもあります。

にもかかわらず、各地で制定されつつある自治基本条例はこうした地方自治の大原則を破壊（はかい）し、また特定の勢力が地方政治に介入（かいにゅう）する危険性が極めて高いという指摘（してき）がなされているのです。

では、自治基本条例とはどんな条例であり、またどのような問題点があるというのでしょうか。



　　　　　　　　

いつも応援いただきまして、本当に有難うございます。