ところで、一連の人権法案の例え方の一つに「平成の治安維持法（ちあんいじほう）」というのが知られています。治安維持法といえば「稀代（きだい）の悪法」として有名ですが、その内容はどのようなものだったのでしょうか。

治安維持法は大正14（1925）年に普通選挙法（ふつうせんきょほう）と時を同じくして制定されましたが、その目的は普通選挙の実施（じっし）によって活発化されると思われた共産主義運動の取り締（し）まりにあり、それ以外の労働運動や社会運動までが対象とはなっていませんでした。

このことは、昭和3（1928）年に行われた普通選挙実施後初の衆議院総選挙で8名の無産政党（むさんせいとう）の議員が誕生しているという事実からも明らかです。ただ、当時は最高でも10年以下の懲役刑（ちょうえきけい）だったのが昭和3年には最高刑に死刑が追加され、戦局の悪化を受けて昭和16（1941）年までに取り締まりが強化されたのもまた事実です。

これらの事情を鑑（かんが）みれば、治安維持法が「悪法」であるという現実は動かしがたいものがあるでしょう。しかし、それならばなぜわざわざそんな悪法を当時の我が国は制定したのでしょうか。

その背景には、共産主義イデオロギーがもたらす「暴力革命」から我が国の国体（こくたい、国家としての体制のこと）を守るという、ある意味「当然の目的」があったのです。



　　　　　　　　

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