昨年の国会に上程された「人権委員会設置法案」やそれ以前の「人権侵害救済法案」あるいは「人権救済機関設置法案」に関しては、最初の「人権擁護法案」に比べて裁判所の令状なしの立入検査や過料の規定が削除（さくじょ）されているなど緩和（かんわ）されている面もあり、その点においては問題がないという見方もあるかもしれません。

しかし、人権委員会を独立性の強い「3条委員会」と規定している点では本質的には何ら変わりがなく、また一旦（いったん）法律が制定されれば、立入検査や過料の規定などは後でいくらでも追加できるのです。まさに「小さく生んで大きく育てる」ですね。

それにしても、なぜこれらの人権法案の制定に法務省は執念（しゅうねん）を燃やすのでしょうか。その背景としては、法案が制定されて新たな人権救済機関ができれば、全国に現地担当官や事務官が配属されたり、あるいは多額な予算が配分されたりすることで、法務省にとって大きな「省益（しょうえき）」になるからでは、とも考えられています。

いずれにせよ、結果として重大な人権蹂躙（じゅうりん、暴力や強権などをもって他を侵害すること）につながる一連の「人権法案」は、我が国にとって「百害あって一利なし」であるとともに「無駄（むだ）で危険」な存在でしかありません。国会内において二度とこのような法案が審議されることがないように、私たち国民一人ひとりが今後もしっかりと明確に「反対」の意思表示を続ける必要があるのではないでしょうか。



　　　　　　　　

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