平成14年に国会に上程された人権擁護法案は、マスコミに対する言論規制が問題となったこともあり、平成15（2003）年10月の衆議院解散で廃案（はいあん）となりましたが、政府や与党では引き続き法案の検討がなされました。

しかし、自民党内での反対が根強かったことや、産経新聞（さんけいしんぶん）など一部のマスコミや文筆家（ぶんぴつか）、あるいはネット上における反対運動が高まったこともあり、平成17（2005）年7月までに自民党の執行部は法案提出を断念しました。

その後、民主党（みんしゅとう）が同年8月に「人権侵害救済法案（じんけんしんがいきゅうさいほうあん）」を国会に提出しましたがすぐに解散総選挙となり、それからしばらくの間はいわゆる「人権法案」に関する動きは下火（したび）となったものの、平成21（2009）年8月の衆議院総選挙によって民主党が大勝すると、人権法案は「人権侵害救済法案」あるいは「人権救済機関設置法案（じんけんきゅうさいきかんせっちほうあん）」の名で再び国会に提出しようとする動きが見られるようになりました。

そして平成24（2012）年9月19日、民主党の野田佳彦（のだよしひこ）内閣は「人権委員会設置法案（じんけんいいんかいせっちほうあん）」という名の法律を閣議（かくぎ）決定し、法案が臨時国会に上程されました。ちなみに閣議決定は本来ならば閣僚（かくりょう）の全員一致で決定しなければならないのですが、反対派の大臣のうち一人が急死し、もう一人が海外出張で欠席中に決定するという極めて異常な事態となっています。

「人権委員会設置法案」は同年11月の衆議院解散で廃案となり、翌12月の総選挙後に人権法案に反対の姿勢を明確にしていた自民党の第二次安倍晋三（あべしんぞう）内閣が誕生（たんじょう）したことで、人権法案が成立する危険性（きけんせい）は当面なくなりましたが、今後も油断ならないことは言うまでもありません。



　　　　　　　　

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