我が国を含（ふく）め、多くの自由主義国家や民主主義国家では「国民的な世論」が形成されますが、これまで世論の構成を長い間担（にな）ってきたマスコミに代わって、現代では「ネットによる自由な言論」がその基本となりつつあります。

なぜなら、例えば従軍慰安婦（じゅうぐんいあんふ）の問題などのように、一部のマスコミによる恣意的（しいてき、気ままで自分勝手なさまのこと）な報道が、ネットによってその正体を白日（はくじつ）の下（もと）にさらけ出されつつあるからです。ネットの中には嘘（うそ）も多く含まれているものの、メディア・リテラシー（＝マスメディアからのメッセージを主体的・批判的に読み解く能力のこと）を身につけて自ら正しい情報を得ようとする国民の数は確実に増えつつあります。

しかし、世論を自在に操（あやつ）ろうとする、例えば反日的な勢力にとってはネットの存在が邪魔（じゃま）で仕方がありません。そんな折（おり）に人権擁護法案が成立して「人権侵害」や「差別助長行為」の禁止の名の下にネットにおける自由な言論を封（ふう）じることが可能になればどうなるでしょうか。

ネットの世界は間違（まちが）いなく壊滅的（かいめつてき）な打撃（だげき）を受け、マスコミを利用した一部の勢力の思いどおりの言論の世界が成立することでしょう。その先に待ち受けているのは、例えば反日的な勢力による我が国の間接的な支配であり、ひいては亡国への道であると言わざるを得ません。

なぜ「亡国への道」と断定できるのでしょうか。この件については今回の講座の最後の方で改めて明らかにしたいと思います。



　　　　　　　　

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