先述したように、そもそも日常生活において何が人権侵害で何が差別助長行為かを判断することは容易ではありません。例えばAさんという女性に対してBさんとCさんという二人の男性がおり、両氏がそれぞれAさんの肩に触（ふ）れたとしましょう。

AさんがBさんに好意を持っている一方でCさんを毛嫌（けぎら）いしている場合、Bさんが許されるのに対してCさんはAさんから「人権侵害」とみなされ、人権委員会に訴（うった）えられてしまう可能性が出てくる、ということになりかねません。

さらには、北朝鮮（きたちょうせん）による日本人拉致（らち）問題に関して「拉致問題解決のために北朝鮮に対する経済制裁（けいざいせいさい）を強化すべきだ」という一つの意見が、北朝鮮と関わりの深い外国人や日本人によって「北朝鮮に対する差別である」と訴えられれば、それだけで令状なしで立入検査を受けてしまうだけでなく、拒否すれば30万円の過料が課されてしまうのです。

我が国では憲法によって「言論の自由」や「思想・表現・良心の自由」が保障（ほしょう）されていながら、人権擁護法案の制定によって多くの国民が自分の言いたいことを何も言えなくなってしまうというおぞましい「言論統制社会（げんろんとうせいしゃかい）」が実現しかねませんし、また特に「ネット」の世界が狙（ねら）い撃（う）ちになる可能性が極（きわ）めて高いのです。



　　　　　　　　

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