人権擁護法案において、人権委員会は法務省の外局（がいきょく）として置かれ、さらには国家行政組織法（こっかぎょうせいそしきほう）3条に基（もと）づいて設置される「3条委員会」と定義していますが、実はこの3条委員会が大問題なのです。

なぜなら、3条委員会は公正取引委員会（こうせいとりひきいいんかい）や国家公安委員会（こっかこうあんいいんかい）のように内閣の指揮監督（しきかんとく）を受けず、また内閣の責任も及ばない組織だからであり、その独立性の高さによって、日本国憲法（にほんこくけんぽう）65条の「行政権は内閣に属する」や66条の「内閣は行政権の行使について国会に対し連帯責任（れんたいせきにん）を負う」などといった内容に違反（いはん）する疑いもあるとされているからです。

そんな強い独立性をもつ人権委員会が、政府や国会のコントロールも受けずに「人権侵害」や「差別助長行為」を独自で判断すればどのようなことになるでしょうか。しかも、人権委員会が仮（かり）に「暴走」したとしても、その行動を監視（かんし）かつ抑制（よくせい）する機関は存在しないのです。

この他、人権委員会が人権侵害や差別助長行為の疑いがある者に対して裁判所の令状（れいじょう）なしで立入検査（たちいりけんさ）などを行うことができるということや、人権委員会の調査を拒否（きょひ）した者に対しては30万円の過料（かりょう）を課すことができるといった点も問題があります。

さらには、人権擁護法案では人権委員会の下に置かれた人権擁護委員が人権侵害や差別助長行為を調査することになりますが、その人権擁護委員の選定基準に「国籍条項（こくせきじょうこう）」が無いことで、日本国内における人権問題を外国人が判断することも可能になるという、思わず首を傾（かし）げたくなる問題点も存在します。



　　　　　　　　

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